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副業でいくら以上になったら法人設立をした方が良い?設立基準まとめ

どうも!佐藤です。

サラリーマンが副業でビジネスを行っていくと、考え始めるのが法人設立ですよね。

節税メリットなどもあり、法人を作った方がお得になるのではないかと気になっている方は、本コラムを参考にしていただき、設立要否を検討されてみてください!

検討ポイントとして、大きく分けて3つの観点があります。


  1. 節税
  2. 信用力
  3. 会社に副業がバレると困るかどうか

それでは順番に1つずつ解説していきます。

節税

法人化することの一番のメリットは、なんと言っても節税効果ですよね!

金額の基準に関しては税理士次第で諸説ありますが、一般的によく言われているのは所得(利益)が400万円を超えてきたら、設立した方がお得になっていくと言われています。

その根拠は、個人事業主として所得税を支払うのか、法人として法人税を支払うのかという点です。

所得が400万円を超えたあたりから、所得税<法人税という結果になっていきます。

個人事業主だと、稼げば稼ぐほど、税金で持って行かれる金額の割合が多くなります。

 

他にも節税効果としては、法人の方が算入可能な経費の種類が増える、というメリットがあります。

代表的なものとしては、家賃と従業員への給与の2つがあります。

まず、家賃に関してですが、自宅を社宅とすることで、自宅のうち作業部屋の面積分を、経費に算入することができるようになります。

普通に毎月支払っている家賃が経費にできるのは、かなり美味しいですよね!

 

また、副業の給与(役員報酬)も自分一人で受け取ってしまうと、所得税や住民税が累進的に増えてしまうので、家族を役員に追加しておくことで、合法的に所得税や住民税の支払い総額を下げることも可能です。

信用力

不動産投資を副業として行う場合には、銀行から融資を受けることになります。

そのようなケースの場合、個人相手に投資用不動産のための融資をしてくれるケースはまずほとんどありません。

そこで、不動産投資法人を設立し、事業計画書を作成した上で融資の審査を通すことになります。

金融機関からの信用力を高めるために、法人設立が必要となるケースがあります。

副業がバレると困る場合

もし会社に副業を隠しておきたい場合には、法人設立に関して慎重に対応しなければなりません。

というのも、役員報酬を受け取る場合、本業とは別に社会保険への加入義務が発生します。

そうすると、確実に会社にバレます。

 

というのも、本業と副業の所得の合計金額に応じて社会保険料の支払金額が決まるためです。

確実に人事部に確認されることになります。

 

しかし、安心してください。

それを防ぐための手段もあります。


  • 妻など他の家族に給料を支払う
  • 誰にも給料を支払わない

現実的な手段としては、このうちのいずれかでしょう。

家族の他の人に給料を支払う場合には、同様に副業がOKかどうかを確認しましょう。

また、他の家族に支払った給料を自分が受け取ろうとすると、110万円以上は贈与税が発生しますので、注意してください。

 

また2つ目の誰にも給料を支払わず、内部留保として法人の中に留めておく方法もあります。

これならば社会保険の加入対象にならないので、会社にバレることもありません。

ただし、内部留保にした場合には、会社を解散しないと法人口座からお金を引き出せなくなります。

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