どうも!佐藤です。

今回は副業を行う場合に考えなければならない税金対策について解説をしていきます。

 

もしあなたがルールを知らなかったからと言って正しく申告をしないでいると、脱税になります。

無申告の場合、追徴課税を請求されてしまい、本来支払うべき税金よりも多く請求されることなります。

損をしてしまわないように、今回の記事でしっかりと理解を深めておきましょう。

確定申告はどのような場合に必要?

確定申告まず、税制では以下のようにルールが定められています。

1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

つまり、サラリーマンで会社から給料を受け取っている人で、給料以外に20万円以上稼いじゃった人は、確定申告してください、ということになります。

 

ただ、私は個人的には、副業を行う人は必ず確定申告を行った方が良いと考えています。

これは別に私がめちゃくちゃ倫理的な人間であるから、というわけではなく(笑)

その方が色々と面倒なことにならなくて済むと思っているからです。

その理由を以下で解説してきます。

20万円という基準の考え方

20万円の基準の考え方を誤解されている方が多いので、注意していただきたいです。

ここで言っている20万円ですが、正しい理解は以下のようになります。

× 間違い 副業からの収入が20万円
正解 副業からの所得が20万円

収入ではなく、所得(収益)が20万円以上出ているならば、確定申告が必要になる、ということなんですね。

 

それなので、売上(収入)が21万円上がったけれど、その為に必要な費用が5万円掛かってしまったという場合には、所得(収益)は16万円になってくるので、確定申告は不要になります。(売上21万円-費用5万円 = 所得16万円)

※費用に関しては、いざとなった時に証明ができるように、領収証をすべて保存しておく必要があります。

所得が20万円未満でも確定申告が必要なケース

どんな場合でも必ず、20万円の基準が適用されるのかというと、例外ケースも存在するので注意をされてください。

以下が主な例外ケースです。


  • 会社で年末調整を行っていない場合(生命保険料控除など)
  • 医療費控除や寄付金控除、住宅ローン控除などを受けようとする場合

1点目の年末調整に関しては、ほとんどの会社員は会社が代わりに行ってくれているので問題ないかと思います。

ただもし、人事部から言われていた申請期限に間に合わず、生命保険料控除の申請を行い忘れていた場合などは、ご自身で確定申告を行わなければなりません。

 

2点目に関しては、近年ふるさと納税の制度を利用される方が増えてきているので、該当する方も多いかと思います。

寄付時にワンストップ特例の申請を選択していない方は、漏れなく確定申告が必要になってきます。

※寄付を行う都度、市区町村に書類を提出しておくことで、年度末に確定申告を回避できる制度です。ただし、5つの市区町村までしか寄付が行えなくなるという制限があります。

 

上記のようなケースに当てはまる場合には、給与以外の所得が20万円未満でも、副業の確定申告が必要になってくるので、注意されてください!

知らない人がほとんど!確定申告は不要でも住民税申告は必須

住民税申告

実は副業で気にしなければならないのは、確定申告だけではありません。

住民税の申告は20万円未満の所得であっても、必須になってきます。

ただし、確定申告は住民税の申告も包含した申告方法になっているので、確定申告を行う人は住民税申告を行っていないだけなのです。

 

整理すると、以下のようになります。

確定申告=所得税申告+住民税申告

 

実は確定申告は、2つの税申告を行うための仕組みなんですね。

それなので、所得20万円未満で所得税の申告が不要な場合でも、住民税申告は必要になります。

※申告しないと脱税になるので、発覚した場合に追徴課税と言って、本来よりも多めに請求が来ます。

 

では、住民税申告ってどのようにやるのか?という話になるのですが、これがめちゃくちゃ面倒くさいです。

まず、自分が住んでいる自治体に直接行くか、インターネットから申請書を印刷をしなければなりません。

※ネット上で用意してくれている自治体のみ可能

 

そして、紙の書類を作成し、さらに領収証などの添付書類もすべて用意した上で、提出しにいくか、郵送で送る必要があります。

領収証が不足していると、受理してくれない自治体もあるそうです・・・。

 

住民税のみの申告は確定申告よりも面倒くさいです(笑)

こんなことをするくらいならば、eTaxでパソコンから確定申告を行う方が10倍楽に決まっています。

冒頭に申し上げましたが、副業をする場合には、必ず確定申告を行うようにするのが一番楽で面倒にならないです。

確定申告を行いましょう!

 

まとめ

今回の記事の重要なポイントを最後に振り返ってみましょう。

  • 給与以外に20万円の所得がある場合には確定申告が必須
  • 給与以外の所得が20万円未満でも、確定申告が必要になる例外ケースがある
  • 確定申告が不要になっても、住民税申告は必須である
  • 副業を行う場合、必ず確定申告を行った方が良い

以上となります。

最後まで読んでいただきまして、ありがとうございました。