副業法律

法改正

法律改正されて副業が全面解禁になるのはいつからか?

どうも!佐藤です。

2017年から政府で検討が進んでいる副業解禁の法律改正、今年は何かしらの変化があると言われていますね。

一部の報道では、2018年には副業が全面解禁になるという話もありますが、それはかなり現実的ではないと思われます。

 

これまでの検討背景や直近の状況、そして想定される2018年の政府および企業の動きについて解説していきます!

これまでの検討背景

そもそもなぜ副業を解禁する動きが始まったのかということですが、これには複数の要因が複雑に絡み合っています。

1つずつ紐解いていきます。

 

 

政府は国民1人当たりGDPをとにかく上げたい

労働人口が年々減少していく日本において、国民1人あたりのGDPを是が非でも上げたいと政府は考えています。

そして副業を解禁すれば、国民1人あたりGDPが上がる可能性は限りなく高いです。

 

日本のGDPを上げたいと思ったら、全体を底上げするよりも、稼げる人材により多く稼げるような環境を整備した方が、GDPは上がりやすいです。

0.3しか稼げない人が0.5を稼げるようにするよりも、1.1稼げるようなスキルのある人材を使って、1.5稼げるようにする方が簡単なのです。

(そして全体で増えた分を分配した方が、国レベルでは遥かに効率が良いです。)

 

それを可能にするために、「高度プロフェッショナル精度」や「裁量労働制」を導入することで、優秀な人材がより働きやすい環境を日本で作ろうとしています。

 

昭和26年に制定された法律をベースにした1社専業の働き方

そもそも日本ではなぜ副業を禁止する会社が多いのか?

それは昭和26年に政府が定めた「モデル就業規則」に起源があります。

 

そこに書かれているのは、

許可なく他の会社等の業務に従事しないこと。

という、終身雇用の考え方をベースとした内容です。

これは現代の働き方に完全にミスマッチだということで、2018年1月にこの記載が削除されました。

 

日本企業の中にも副業を容認する企業が増加しつつあるが・・

ITベンチャーの会社などでは近年副業を容認する会社が増えつつあります。

しかし、これは日本全体で考えたら、かなりレアなケースでした。

 

というのも、日本企業全体の96%では副業を禁止しているという状況だからです。

これでは多様な働き方などできるわけがないし、国民1人あたりGDPも上がらない、ということで今回の改正につながりました。

 

2018年に想定される日本企業の動き

これまでは副業に対して及び腰であった日本企業も、政府が本気で動き出したとなれば、改革を着手せざるを得ません。

そこで予想されるのは次の3つのオプションです。


  • 完全解禁
  • 届出許可制の導入
  • 一部社員からの部分的導入、段階的導入

 

まずは副業の完全解禁ですが、これは可能性としては、ほぼゼロだと考えて良いです。

これまで副業を全面禁止してきた会社で、いきなり全面解禁となると、混乱が大き過ぎて、とてもではないですが社内規定を少し変更する程度では、とても対応しきれないと思います。

 

そこで考えられるのが、「届出許可制」と「部分的導入&段階的導入」の合わせ技になってきます。

 

届出許可制は、まず会社に届出を出した上で、許可が出れば副業を行うことができるようになりますが、それを判断をするのが頭の固い古臭い上司・・・とかですと、これまでと何ら状況が変わらない可能性が高いです。

 

そして部分的導入は全ての部署では導入しないということにして、会社の機密事項などに関わっていない部署のみ、限定的に副業を認めるという方法です。

 

段階的導入は少しずつ副業を容認する部署を広げていくという考え方になります。

 

もし副業容認の改革が中途半端になった企業は、将来的に人事戦略上大きな後れを取ることになる可能性もあります。

それは、優秀な人材が副業を認める会社に集まるようになっていくようになると、人材の競争力を確保できなくなるためです。

長期的目線で考えれば、確実に思い切った副業容認が必要になることは間違いないでしょう。

 

少し長くなってしまったので、企業が副業を容認することによって得られるメリットについては、次回のエントリーで解説をしていきます。

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