どうも、佐藤です!
4月に入ってから、副業を解禁する企業が増えてきましたね!

今回新たに副業解禁を発表したのは、大手消費財メーカーのユニ・チャームと、新生銀行です。

ユニ・チャームは単体でも1,300人が在籍している大手メーカーなので、副業解禁は割とサプライズでした。

しかし、それ以上に驚いたのが金融機関である新生銀行の解禁発表でした。

金融機関は特に従業員を縛る規則が多い業界なので、新生銀行の取り組みには他銀行の職員も相当驚いたと思われます。

 

しかし、今回の解禁は未だ条件付きの内容であり、完全解禁だと思っている人は注意が必要です。

では、完全解禁と何が違うのかを解説していきます。

ユニ・チャームでは関連業務でないと許可されない

ユニ・チャームでは、介護領域や、デジタルマーケティングに関連する分野でのみ、副業を許可すると発表しています。

自由に従業員が副業をできるわけではなく、あくまで自社の利益になることしか副業をしてはいけないと言っています。

 

これでは完全に副業の立ち位置を理解できておらず、ナンセンスなルールだとしか言いようがありません。

会社員がなぜ副業をしたいと思っているのか?それを理解していないと思います。

これでは優秀な人材を囲い続けられる訳がありません。

 

会社員は皆、収入を増やしたいと思っているから副業に取り組んでいるのです。

別に会社で発揮できるスキルを身につける手段として副業に取り組んでいる訳ではありません。

稼げるビジネスを個人の裁量でできないルールであれば、こんなものは副業解禁とは呼べない代物です。

 

新生銀行でも同様に届出許可制

また新生銀行に関しては、詳しい副業制度については情報がまだないですが、

届出許可制というのは確定だそうです。

 

果たして、どれくらい届出を出したして、許可されるのか?

金融機関では出世レースから一度でも外れれば、二度と出世コースに戻ることが不可能になります。

このような状況下で、果たして本当に副業の申請を行う従業員が出てくるのでしょうか。

 

届出許可制の内容次第ですが、副業を封じ込めるための制度として悪用されないことを願ってやまないです。

 

副業の届出を出すべきか?

これに関しては、個人的にはまだ慎重になるべきだと思います。

副業の新生を出したことによって、必ずしもあなたにとってプラスになるかどうかまだ不透明な状況だからです。

場合によっては、上司や同僚から副業をしていると白い目で見られたり、デメリットの方が大きい可能性すら考えられます。

会社への副業の届出はもう少し様子を見て、考えたほうが良いです。